技術立国目指す日本にとって最先端技術開発は不可欠です。
しかし、日常の企業活動において有用な特許は必ずしも最先端技術だけではありません。
逐次改良を重ねている自社製品を模倣から防御できる特許の取得は不可欠です。
見る角度の違いによって特許の取得が可能な有用発明が埋もれていることが多々あります。長年の経験に基づき、有用発明の発掘と特許取得に協力させていただきます。

我が国の工業所有権制度は古くから、大発明は特許、小発明は実用新案という観念が受け継がれてきていました。しかし、実用新案に無審査登録制度を導入以前から、権利の効力については同等であるため、特許制度と実用新案登録制度の併設の意味が薄れていました。
現在は、過去には「実用新案なのでは」と考えられていた程度の発明が、特許出願され特許されています。
過去にはなかった有用さがあれば、特許される発明である場合が多々あります。
１つの特許出願が、次の発明意欲につながり、技術開発を内面から促進させ、次の有用発明につながるという効果を生みます。

商標権は特定の商品に特定のブランドを付して取引に供することを独占する権利です。
著名な商標は、登録されていなくても不正競争行為を排除できます。しかし著名か否かの境界は不明瞭なことが多いため、不正競業行為の排除には多大の手間と時間を要します。
一方、商標登録制度は、使用、不使用に係らず、商標を予め登録し、独占権を付与しておくことによって不正競争行為を「著名性」を問題とせずに排除できる制度です。
逆に他人の登録商標を知らないで使用した場合には、使用差し止めがなされ、損害賠償を負わなければならなくなります。
新製品に新ブランドを付することとした場合には、自らの商標保護のためのみでなく、他人の商標権を侵害していないかを確認するためにも、事前調査と商標出願が必要です。

良い品質及び良いデザインの製品の提供を独占できるようにするのが、特許制度及び意匠制度であり、ブランドを不正競業者から守るのが商標制度です。
製品開発に対する企業努力の結果は、例え事業化されなかったとしても企業の財産です。他社の追随を許さないためには次善の発明も他社の模倣から護るべきです。
　また、新製品の商標を、著名となる前にその使用の独占権を確保することによって迅速に不正競業を排除し、現在及び将来の信用を確たるものとする必要があります。
私たちは、新製品開発、既存製品の改良等の都度、専門家として長年の経験に基づき、特許・登録可能性を客観的に判断し、独占権を確保するためのお手伝いをさせていただきます。