これを具体化して出願の形態を整えるためのお手伝いをいたします。
従いまして、図面、見本、発明の内容を記述した文書は必ずしも必要ではありません。

出願時の技術レベルより低い特許は、誤って権利化されても強い権利とは言えず、また出願時の技術レベルとの差別化を強調し過ぎると、権利範囲は狭くなりがちとなって発明が充分に保護されない権利となります。
長年の豊富な経験に基づき、最も適切で、強い権利を作るべく、一つ一つ手作り感覚で作成します。

都内及びその近郊であれば出願準備のためのヒヤリング等に関する出張料はいただきません。
例えば、持ち運びが不便な見本や試作品ができたときでも、特許出願を依頼するための説明文書を作成する必要がありません。